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関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業


関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は、旧横浜市役所隣接地に住宅、オフィス、商業施設で構成する地上31階、地下1階、高さ約150m、延べ面積約88,500㎡の超高層ビルを計画しています。 2020年10月1日、三菱地所(代表企業)、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産で構成するコンソーシアムと事業協力に関する基本協定書を締結しました。 2023年度の都市計画決定、2024年度の組合設立認可、2025年度の権利変換計画認可を経て解体工事に着手する予定で、2029年度の竣工を目指しています。



完成イメージ

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業

[以下3枚、2020年10月1日付ニュースリリース(PDF)より引用]

旧市庁舎街区では三井不動産など8社が地上30階、地下1階、高さ160.7mの超高層ビルを計画しています。 JR関内駅北側に超高層ビルが並ぶことになりますね。



概要図

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業

観光・集客施設としてスカイラウンジ(展望フロア)や横浜にまつわる食材等のミュージアムなども計画しています。



位置図

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業

再開発エリアは、JR関内駅と尾上町通りにはさまれた、旧市庁舎街区に隣接する約1.4ヘクタールの地区です。



概要

名 称関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業
所在地神奈川県横浜市中区
最寄駅JR、地下鉄「関内」駅
建築主 関内駅前港町地区市街地再開発準備組合
[事業協力者]
三菱地所株式会社(代表企業)
株式会社フジタ
スターツコーポレーション株式会社
株式会社ケン・コーポレーション
東急不動産株式会社
設 計
施 工
用 途商業施設、オフィス、高級賃貸住宅、展望施設
敷地面積約7,700㎡
建築面積約5,500㎡
延床面積約88,500㎡(容積対象面積:約75,500㎡)
構 造
基礎工法
階 数地上31階、地下1階
高 さ約150m
着 工2024年度解体工事着手想定
竣 工2029年度想定
備 考 ◆2020年10月1日付ニュースリリースは→こちら

最終更新日:2020年10月2日



地図

事業地の周囲には、JR京浜東北線「関内駅」および横浜市営地下鉄ブルーライン「関内駅」があります。






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