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(仮称)堺東エリア市街地整備計画
堺市は2024年7月、「堺東エリアの市街地整備に向けた基本的な考え方」を取りまとめました。
3つのゾーンを先行的に整備します。
堺市HPは→こちら
2023年7月、都市開発の事業実績やノウハウを持つ民間事業者を対象に公募。
同年10月に東急不動産を代表企業とするグループに決定しています。
位置図
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3地区に分けて施設を整備する計画です。
瓦町公園周辺ゾーン
東急不動産は2025年12月12日、東急不動産、三菱地所レジデンス、関電不動産開発の共同企業体が瓦町公園周辺ゾーンにおいて、北瓦町一丁地区市街地再開発準備組合が募集する事業協力者に選定されたと発表しました。
施設の規模は不明ですが、2026年度の都市計画決定、2027年度の組合設立認可、2028年度の権利変換計画認可、2029年度の明渡し・工事着手、工事完了の翌年の組合解散を目指しています。
ニュースリリースは→こちら
2023年10月に公表された東急不動産を代表事業者とするグループの提案では、北側街区（3,890㎡）に地上35階、延べ面積50,000㎡の都市型住宅（380戸）や広場（1,000㎡）を整備。
南側街区（2,830㎡）には事務所（コワーキングスペース、郵便局など）や商業（スーパーマーケット、カフェなど）で構成する地上5階、延べ面積4,500㎡の複合施設や、公共駐輪場（400台）及び広場（1,100㎡）を配置するとしていました。
行政街区西側ゾーン
2023年10月に公表された東急不動産を代表事業者とするグループの提案では、西側施設用地（4,200㎡）に地上15階、延べ面積19,000㎡の複合施設を整備するとしていました。 1～3階に事務所、商業（飲食、物販）、4～5階にエンターテイメント（シネコン、eスポーツ施設）、6～15階に都市型ホテルを配置します。 東側公園用地（2,105㎡）には瓦町公園周辺ゾーンより移設した都市公園を整備する計画でした。
駅北口ストリートゾーン
2023年10月に公表された東急不動産を代表事業者とするグループの提案では、3,590㎡の敷地に、住宅（200戸）、商業、公共駐輪場（400台）で構成する地上29階、延べ面積約29,000㎡の複合ビルを整備するとしていました。
地図
矢印は「瓦町公園周辺ゾーン」の北側街区を示しています。